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割増賃金が上がる日に備えて

正規と非正規という雇用形態の違いが格差を生んでいるが、大企業と中小企業の間では法律が格差を容認している。現在、大企業では月の時間外労働が60時間を超えると割増賃金の割増率が50％に引き上げられる。一方、中小企業は25％のままだ。中小企業の経営を慮っての措置だが、働く側からすれば不公平になる。

こうしたいびつな状況はいずれ解消される可能性がある。割増賃金が引き上げられる日に備え、割増賃金の計算の基本をまとめてみた。

割増賃金の計算の基本

割増賃金は時間外労働や、休日や深夜（午後10時～午前５時）に行われた労働に対して支払われる。現在、中小企業の時間外労働の割増率は一律25％だが、猶予期間が終われば月の時間外労働の累積が60時間を超えると、その超えた部分から50％になる。例えば月に70時間の時間外労働があると、60時間部分は25％、残り10時間部分が50％になる。休日労働の割増率は35％、深夜労働は25％で、こちらは猶予期間が終わっても変わらない。

割増賃金を計算する際は、月給制であっても時給労働者とみなして、１時間当りの時給に相当する 基礎となる賃金 を求める。月によって月給が変わらない完全月給制の場合は、月給を１年間（労使間の取り決めがなければ暦年）における月平均の所定労働時間で割って求める。日給月給の場合は、１日の賃金を１日の所定労働時間で割る。

月給には基本給に加え、除外することが認められた以外の諸手当も含めて計算する。除外出来るのは家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金の７つに限定されている。

こうして求めた「基礎となる賃金」に割増率を掛けて割増賃金を計算する（割増率は時間外労働・25％（大企業は月60時間超の部分は50％）、休日労働・35％、深夜労働・25％）。例えば、基礎となる賃金が2000円の労働者が１時間の時間外労働をすれば、2000円×25％＝500円が割増賃金になる。

割増率は２つが組み合わさって適用されることもある。時間外労働が深夜に及ぶと25％＋25％＝50％になり、休日労働が深夜に入ると35％＋25％＝60％になる。休日労働には時間外労働という概念がないため、深夜の時間帯に入らない限り終日35％のままになる。