人事労務管理と人材マネジメントに関する情報発信

労働生産性を向上させる決め手とは

「働き方改革」の関連法が成立した当初、注目されたのは主に長時間労働の抑制だった。だが、ここに来て焦点は生産性の向上に移りつつある。日本の 労働生産性 は他の先進諸国に比べ見劣りすることは、各種の調査結果から明らかになっている。そして労働生産性が向上しないことが、賃金が上昇しない主な原因と言われている。




日本生産性本部調査、「労働生産性の国際比較」より


日本の労働生産性が低いことを象徴するようなエピソードを２つ、ご紹介しよう。ある部品メーカーの業界団体がドイツの同業他社に視察に行った。そこで日本側が「我々は発注元からの値下げ要求で利益が出ないのに、おたくたち（＝ドイツのメーカー）はどうしてこんなに儲かるのか」と質問した。するとドイツのメーカーの責任者たちは、我々も発注元からの値下げ要求はあるが、利益が見込めない仕事は受けないという答えだった。そして逆にこう聞かれた。「どうしてあなたたちは採算が合わないのに注文を受けるのか」

日本の経営者の多くは普段、意識することがないが、日本の会社の労働者のレベルは極めて高い。そのため少々の無理難題は創意工夫で何とかしてしまう現場力を備えている。それが仇になり、過度な値下げ要求にも無理をして応えようとする。一方、諸外国では現場作業を担う労働者のレベルが低いため、現場に過度な要求をしても対応する力がない。そのため経営陣やマネージャー層は客からの無理な要求に応えるのではなく、逆に利益が出る価格で売るにはどうするかに知恵を絞る。

もう一つのエピソードは訪日外国人観光客がデパートでお土産を買った時の出来事だ。販売員が品物の包装を始めると、外国人は「ノー、ノー」と言ってくる。「ラッピングは頼んでいない」という訳だ。日本ではデパートで買った品は包装されるのが当たり前だが、諸外国ではラッピングは別サービスで費用が掛かるのが当たり前だ。

日本の非製造業で生産性が低いのは、「おもてなし」に象徴されるようなサービスは無料が当たり前で、サービスを奉仕と捉える文化がある。そのため特に非製造業・サービス業では、労使ともに販売価格や客単価を上げることで労働生産性を向上させようとする意識が希薄と言える。







高い品質の商品を良心的な価格で提供するという発想や意識は、高度経済成長時代のように人口が増え続け、マーケーットが拡大を続けていた頃には理にかなっていた。だが、すでに国内市場は人口減少により縮小に向かい、今後も長期に渡って縮小し続けることが確実な情勢だ。そのためかつてのように「いいモノをどんどん安く」という大量生産・大量販売の手法は海外に進出しない限り、成り立たなくなっている。

中小企業や非製造業・サービス業は海外展開のハードルが高いため、労働生産性を向上させるにはコストダウンで数を売る、あるいは無料のおもてなしで顧客満足やサービス向上を目指すのではなく、客単価、販売価格を見直す方針に転換するしかない。