人事労務管理と人材マネジメントに関する情報発信

在籍出向の実務上の留意点

コロナ禍による事業環境の急変に対応するため、数多くの会社で出向が行われた。今後も、予想もしない経営環境の変化に対処する方策の一つとして、あるいは人材の育成のため、また高年齢者雇用安定法の改正による70歳までの雇用継続の努力義務化などによって出向が活用される場面が増えそうだ。

出向には今の会社に在籍したまま、別の会社で働く「在籍出向」と、籍が他社に変わる「移籍出向」がある。ここでは「在籍出向」を取り上げる。


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出向と派遣の違い

出向については労働関係に関する法律の規定はなく、行政通達（昭和61年6月6日 基発333号）において、在籍出向とは「出向先と出向労働者との間に出向元から委ねられた指揮命令関係ではなく、労働契約関係及びこれに基づく指揮命令関係がある形態」としている。つまり、出向元と出向先の二重の労働契約が存在する。

この点が出向と似ている派遣との大きな違いだ。出向の場合、出向を受け入れている出向先は自社の労働契約に基づいて指揮命令を出す。これに対し、労働者派遣では派遣先の会社の指揮命令は労働契約によるものではなく、労働者派遣法に基づいている。

派遣先にすれは派遣労働者はあくまで「よその会社の人」であり、出向では出向者と労働契約があるため「多少なりとも身内の人」という関係になる。